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【独自】「真のお母様の解放のために精誠」…日統一教会、解散確定後も献金論議
時事ジャーナル 2026.08.31
◼️裁判所の決定からわずか2カ月で全世界の信者を対象に「特別精誠」…日本も献金対象に
◼️日本の案内文には献金項目・金額を細分化…統一教会側「公式文書ではなく、出所不明の資料」
統一教会として知られる世界平和統一家庭連合が、日本司法当局による教団の解散命令にもかかわらず、信者に献金を呼びかけていることが分かった。日本では2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、長期間にわたり組織的に行われてきた統一教会による献金の強要実態が明らかになり、大きな社会的波紋を呼んだ。ところが、解散が最終確定してからわずか2カ月後、さまざまな項目の献金を日本の信者に促す告知文が共有されていたことが明らかになった。
◼️「日本の献金は1家庭当たり1万3000円以上」
時事ジャーナルの取材によると、統一教会は8月28日から30日にかけて、「文鮮明 天地人真の父母 天宙聖和14周年」行事に合わせ、「特別精誠」という名目で全世界同時献金キャンペーンを実施した。「聖和」とは、統一教会において指導者の死を神聖なものとして昇華したという意味で使用される言葉だ。教団は創始者である文鮮明総裁の死去（2012年）以降、毎年この行事を開催してきた。今回、全世界の信者を対象とした献金キャンペーンには、6月に統一教会の解散が最終確定した日本も「神日本」という名称で含まれていた。
日本の信者に求められている献金額は、1家庭当たり1万3000円以上。成人未婚者は7000円以上とされている。日本を含め、国ごとに最低献金額を差別化して設定している内容が、本誌が入手した内部文書に記載されていた。韓国は1家庭当たり13万ウォン（成人未婚者7万ウォン）以上、米国は130ドル（70ドル）以上とされている。その他の国については、それぞれの経済力や所得水準に応じて、最低10ドル（5グループ）から最高100ドル（1グループ）までの献金額が割り当てられていた。北朝鮮はアフガニスタン、イラン、パキスタンなどとともに5グループに分類されている。
献金の送金期限は9月30日までとなっている。教団は文書の中で、大陸会長から教区長などの幹部に対し、「各大陸本部と国家協会は、特別精誠参加者全員の献金者名簿を作成し、送金前にまず世界宣教本部総務局へ提出してほしい」と通知していた。つまり、献金を行った信者の氏名や金額などの内訳を作成して提出するよう求めていたのである。関連行事は、韓国・京畿道加平にある天宙清平修錬苑（HJ天宙天寶修錬苑）などで行われる。
統一教会は8月21日付の別の文書では、「天の父母様（文鮮明・韓鶴子総裁を指す）の解放と平和理想世界の実現のために全生涯を捧げられた真のお父様（文総裁）の聖なる生涯と業績を称え、心からの精誠を尽くして感謝と頌栄を捧げ、真のお母様（韓総裁）の完全な解放と釈放のために、霊界と地上が一つになる精誠の基台を立てようとする」と説明していた。
これは韓総裁が抱える司法リスクとも無関係ではないとみられる。政教癒着疑惑を受けている韓鶴子総裁に対する一審判決は8月31日に言い渡される。韓総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長らは、昨年の検察捜査と3大特別検察（特検）による捜査の過程で明らかになった政治資金法違反などの容疑で起訴され、裁判を受けてきた。統一教会側が教団の懸案事項をめぐる便宜を求めるため、20代大統領選挙の前後に「親尹（尹錫悦）派」の中心人物だった権性東（クォン・ソンドン）元国民の力議員に不法な政治資金を渡し、金建希（キム・ゴンヒ）夫人には高額なブランドバッグを贈ったという内容などが、特検の公訴事実となっている。このため韓総裁は、82歳という高齢だった昨年にもかかわらず、身柄を拘束された。
こうした刑事司法手続き上の韓総裁の状況が、教団内部では「解放」という宗教的な言葉に置き換えられ、信者への献金を促す根拠となっているものとみられる。
◼️「定例的な追悼行事…信教の自由の領域」
問題はこれだけではない。
韓国国内の文書とは別に、同じ時期に日本語で作成された献金案内文も信者の間で共有されていた。この案内文は内部文書の形式ではなく、外部向けに公表するためのものとみられる。そこに記載された8月の行事日程は、教団の内部文書の内容と一致している。ただし、献金項目はより細かく分けられていた。
「1世未婚霊人祝福」「既婚・未婚」などに分けた特別解怨（かつての恨み・わだかまりを解く儀式）や、地上人事前解怨など、複数の項目ごとに最低5000円から最高1万2000円の献金を案内していた。これは統一教会が内部文書で「特別精誠」と呼んでいるものとは別の項目である。
献金の申し込みについては「代理申請」も可能とされている。信者本人が直接会場に来られない場合、10万円以下の項目に限って家族が代わりに申し込むことができるという趣旨だ。また、聖和大役事（大規模な儀式・行事）のみに参加する場合、参加費は中学生以上の成人を基準に4000円などとされている。献金の締め切りは8月9日だが、期限を過ぎた場合でも8月19日までは、できるだけ早く納付できると案内文に記載されていた。
教団内部からは批判的な声も出ている。この案内文を見たある信者は、「1世未婚霊人祝福など、対象範囲が事実上無制限に拡大され、信者の支出に終わりがない構造を作っている」と指摘した。また、「先祖解怨・先祖祝福・地上人事前解怨・特別解怨などの項目を少額に細分化することで複数回の支払いを促し、献金に対する抵抗感を低下させようとしている」とした上で、「霊的な不安を刺激して早期納付を促し、伝道や個人的な問題が解決しなかった場合には、その責任を信者個人の精誠不足に転嫁する」と批判した。さらに、「日本法人の解散などによって現金が凍結されるという致命的な状況の中で、教団は日本政府の影響が及ばない清平を、継続的・組織的な資金調達の窓口として利用している」と主張し、「聖和記念日が、追悼と悔い改めの場ではなく、価格表と支払いスケジュールで埋め尽くされた商業イベントに成り下がった」と批判した。
こうした指摘は、根拠のない主張だけではない。日本の最高裁判所は6月22日、統一教会に対する解散命令を最終確定させた。日本の裁判所は、教団が1973年以降、組織的に違法な献金勧誘を行い、多数の信者に財産的・精神的被害を与えたと判断した。（時事ジャーナル6月4日付「【日統一教会解散判決文分析】20代大統領選前の韓国への送金『最大規模』」参照）今回の司法判断は、日本政府が2023年に宗教法人法に基づき統一教会の解散を請求したことを受けたものだ。献金問題は、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、教団による高額献金の強要実態が社会問題として浮上したことで広く知られるようになった。
統一教会側は、こうした状況下で行われた日本での献金案内について、「聖和記念大役事は、教団の伝統的かつ定例的な宗教追悼行事」であり、「信者個人の信仰活動は、憲法によって保障された信教の自由の領域」だと説明した。今年の教団文書に日本の信者に対する献金項目が含まれていることについては、「日本で法人が解散したからといって、日本の信者まで消えるわけではない。世界宣教本部が全世界の信者を対象に発信する文書であるため、国家別の表記をしただけだ」と説明した。一方、日本語で作成された案内文については、「公式文書ではなく、出所が不明な資料であるため、具体的に回答することは難しい」と回答した。また、その資料が統一教会内部で作成されたものなのかについても、「教団としても確認できない部分だ」として、距離を置いた。
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정교유착 합수본, 이만희 등 32명 기소… 한학자 금고 260억 압수
政教癒着合同捜査本部は、統一教会の韓鶴子総裁の寝室にある個人用金庫から現金260億ウォンを発見し、押収した(政教癒着合同捜査本部)
出典：法律新聞
정교유착 합수본 활동 종료...한학자·이만희 등 32명 재판에
출처 : 시사저널 | 네이버
政教癒着の合同捜査本部、活動終了…韓鶴子ら32人を起訴...寝室の金庫から現金260億ウォンを押収、追徴保全手続き進行中
時事ジャーナル 2026年8月31日 午前11時38分
◼️ 統一教会、政治家132人に1億8900万ウォンを不正献金…韓鶴子には105億ウォン横領容疑も
◼️ 新天地、李萬熙（イ・マンヒ）ら4人を拘束起訴…国民の力への信徒約5万人の集団入党
政教癒着をめぐる不正疑惑を捜査してきた検察・警察合同捜査本部（本部長＝金泰勲（キム・テフン）大田高等検察庁検事長）は、統一教会の韓鶴子総裁や新天地の李萬熙総会長らを起訴し、活動を終了した。
合同捜査本部は31日、報道機関向けの発表を通じ、今年1月6日の発足以来、宗教団体である統一教会と新天地による憲法上の政教分離原則違反に関する犯罪容疑について捜査を行った結果、統一教会関係者16人、新天地関係者16人の計32人を起訴したと明らかにした。
統一教会については、2019年3月から昨年まで、国会議員を含む政治家132人に対し、計219回にわたって総額1億8900万ウォン相当を不正に献金していたことが判明した。尹煐鎬（ユン・ヨンホ）元統一教会世界本部長、宋光錫（ソン・グァンソク）元世界平和国会議員連合（IAPP）会長、李某元天宙平和連合（UPF）会長ら、犯罪を主導した3人については、政治資金法違反などの容疑で今月10日、身柄を拘束しないまま起訴された。また、犯罪に加担した地区長ら6人については略式命令が請求された。
統一教会の資金横領事件については、韓総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長、尹元本部長らが在宅起訴された。3人は2017年から昨年まで、虚偽の会計処理などを通じて教会資金約105億ウォンを横領し、それを個人用金庫に隠匿した疑いが持たれている。
合同捜査本部はこれに先立ち、韓総裁の寝室などに設置されていた金庫から現金260億ウォンを押収しており、現在、追徴保全の手続きを進めている。
また、全載秀（チョン・ジェス）釜山市長が共に民主党の国会議員だった時期に浮上した統一教会からの金品授受疑惑については、警察が送致しないことを決定し、検察側の捜査チームが記録を返還したことで終結した。ただし、家宅捜索を控えてパソコンの記憶装置などを破損した疑い（証拠隠滅）を受けている全市長の元側近4人については、身柄を拘束しないまま起訴されている。
一方、合同捜査本部は新天地についても、党員への入党強要、高棟安（コ・ドンアン）元総務による資金横領、総会レベルでの法人税などの脱税、特定政党の党内選挙妨害などについて捜査を行い、李総会長ら4人を拘束起訴し、12人を在宅起訴した。
李総会長は2021年の第20代大統領選挙を前に、入党目標人数を各支派に割り当てるなど、信徒に対して特定政党への入党を強要した疑いで、今年6月に拘束起訴されていた。
高元総務は2021年12月に行われた第8回全国同時地方選挙を前に、李総会長らと共謀して信徒に入党を強要した疑いで、今年7月に拘束起訴された。
新天地は2021年から2024年にかけて、数万人の信徒を特定政党の党員として大量に入党させていたことが捜査で明らかになった。このうち一部については、自らの意思に反して入党させられていたことも確認されたという。
合同捜査本部はこれとは別に、今年6月3日の地方選挙を前に、共に民主党所属の高陽市長予備候補を当選させるため、数十人の信徒を党員として加入させた疑いで、新天地関係者2人も在宅起訴した。
合同捜査本部は、「宗教団体が大規模な組織力を利用し、特定政党の意思決定に影響を及ぼそうとした政教癒着犯罪の実態を確認した初めての事例だ」とし、「検察と警察は今後も、憲法上の政教分離原則を損ない、民主主義の根幹を揺るがす宗教団体関連の犯罪に対して厳正に対応していく」と述べた。
一方、統一教会側は同日、立場表明文を発表し、「国民の皆様にご心配をおかけし、信徒の皆様に混乱と心痛を与えたことについて、深くお詫び申し上げる」とした。さらに、「教団運営の過程において、法的な判断とは別に、国民の目線に十分応えられなかった部分があった」と述べた。
しかしその一方で、横領容疑による起訴については、「宗教的な奉献の本質と、法理上の成立要件を無視した無理な法適用だ」と反発した。そして、「捜査機関が宗教的献身の伝統と自律性を断片的な基準によって画一的に判断し、信仰固有の文脈を歪曲して私的な横領として断罪したことについて、強い遺憾の意を表する」と強く批判した。
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