통일교관련뉴스) ‘정교유착’ 한학자 통일교 총재 징역 2년…260억 금고 압수... 105억 횡령 혐의로 또 재판... 한학자 구속집행정지 또 연장

한학자 통일교 총재, 항소심 보석 청구…구속집행정지도 연장 신청

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'통일교 정교유착' 징역 2년 한학자, 항소심도 보석 청구

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'통일교 정교유착' 한학자, 2심서 보석 청구…1심 징역 2년

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가정연합 경남사회공헌단 출범… 토월천 정화로 첫발

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주간문춘(週刊文春) 9.17 / 550엔


사진 1: 서울중앙지법에 출석하는 한 총재



[국제]

통일교•한학자에 유죄 판결


핵심은 50억 엔 카지노 의혹


서울중앙지법은 통일교(현 세계평화통일가정연합) 한학자 총재(83)에게 8월 31일, 징역 2년의 실형 판결을 내렸다. 윤석열 전 정권으로부터 편의를 제공받을 목적으로 김건희 여사와 측근 의원들에게 고급 목걸이와 가방, 현금을 건넸다는 등 4가지 혐의로 징역 13년이 구형되었던 재판이다.


정치자금법 위반으로 1년, 부정청탁금지법 위반 및 업무상 횡령으로 1년이라는 가벼운 양형에는 이유가 있다. 수사 범위 밖이라는 이유로 공소가 기각된 혐의가 있었다는 점, 범행 전반에 대해 교단 2인자였던 윤영호 전 세계본부장이 주도적으로 계획하고 한 총재는 보고를 받고 승인하는 입장이었다고 간주된 점, 횡령 피해자의 입장에 있는 교단이 처벌을 원치 않고 있다는 점 등이다.


더욱이 양형상 유리한 정상으로 "종교 지도자로서 세계평화를 위해 평생 노력해 온 것으로 보이는 점"(판결문 중에서)이라는 이해하기 힘든 문장도 있었다.


한 총재는 다른 재판에서도 전 여당인 '국민의힘'에 신도들을 집단 입당시켰다며 정당법 위반죄로 기소되어 있다. 8월 말에는 105억 원(약 12억 엔)을 횡령한 혐의로도 추가 기소되었다.


그 직전, 한 총재가 거주하는 교단 시설 '천정궁'에 대한 압수수색에서 약 260억 원(약 30억 엔)의 현금이 발견되어 압수되었다. 침실 침대 옆에 비밀금고가 있었고, 선반에는 돈다발이 쌓여 있었으며, 나란히 놓여 있던 여행 가방 안에도 돈다발이 가득했다.


주목해야 할 점은, 재작년 7월 발행된 시부사와 에이이치의 초상이 들어간 신권 1만 엔권 지폐가 다수 포함되어 있었다는 사실이다. 해산 청구를 받은 일본 통일교가 고액 헌금이나 한국으로의 송금을 자제하겠다고 밝힌 최근 2년 사이에 일본에서 들여온 현금으로 보인다.


사실 작년 7월 한 총재에 대한 압수수색에서도 거액의 현금이 발견된 바 있다. 옷장과 침실에 각각 30억 원씩, 일본 엔화 2억 엔과 미국 달러 1,310만 달러 등 합계 약 280억 원이었다. 그러나 이때는 수사 혐의 대상 밖이었기 때문에 압수를 면했었다.


한 총재는 더욱 큰 시한폭탄을 안고 있다. 수사가 시작된 단계부터 죄를 뒤집어쓰고 교단에서 제명당했으며 이번 판결에서도 주범으로 인정된 윤 전 본부장의 복수다.


윤 씨는 얼마 전 교단 간부들에게 내용증명을 보냈다. 거기에는 "한 총재와 간부들이 라스베이거스 카지노에서 탕진한 자금에 관한 내부 자료를 폭로하겠다"고 적혀 있다. 카지노에서 딴 돈에 부과되는 세금을 내기 위해 442억 원(약 51억 엔)에 달하는 교단 자금을 유용했다는 것이다. 이 건은 검찰과 경찰의 합동 수사도 진행 중이어서 입건이 임박했다고 전해진다.


압수된 현금과 카지노 자금이 일본 신도들로부터 거둔 헌금이라는 점은 말할 나위도 없다.


(프리랜서 라이터•이시이 겐이치로)






웃으며 4차 공판 출석하는 정원주 전 통일교 비서실장

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한학자, '통일교 정교유착' 징역 2년 불복…항소장 제출

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[특별기고] 통일교가 남북 화해에 어떻게 기여할 수 있는가

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공판 출석하는 정원주 전 통일교 비서실장

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특검, 통일교 한학자 1심 징역 2년에 항소…"양형부당·법리오해"

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【特検、韓鶴子氏に懲役2年の判決を不服として控訴..「世界平和のための努力が、なぜ量刑上の有利な事情なのか？」】


ノーカットニュース　2026年9月4日 午後2時50分


◼️「漠然として抽象的な理由」…一審の量刑判断を批判

◼️一部の公訴棄却にも不服…勾留執行停止についても抗告


金建希（キム・ゴンヒ）特別検察（民衆基特別検察官）は、「政教癒着」疑惑をめぐり、一審で懲役2年を言い渡された韓鶴子・統一教総裁らの判決を不服として控訴した。


金建希特検は4日、特定経済犯罪加重処罰法上の横領などの罪で起訴された韓総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長らに対する一審判決について、「量刑不当」および「捜査対象に関する法理の誤り」などを理由に控訴状を提出したと明らかにした。


これに先立ち、ソウル中央地裁刑事合議27部（ウ・インソン部長判事）は先月31日、韓総裁に対し、政治資金法違反の罪で懲役1年、請託禁止法違反・業務上横領の罪で懲役1年をそれぞれ言い渡した。


一審は、韓総裁らが金建希氏に高額な金品を提供し、権性東（クォン・ソンドン）元国民の力議員や国民の力の各市・道党に政治資金を提供した主要な公訴事実について、有罪を認定した。


しかし特検は、一審の量刑が韓総裁らの罪責に比べてあまりにも軽いと主張した。


特検は、「本件は、特定の宗教団体が政治権力と結託して国政を乱し、政教分離や代議制民主主義など、複数の憲法上の価値を侵害した事件だ」とし、「事案および犯行の重大性、さらに本件がもたらした社会的弊害などを考慮すれば、一審の宣告刑は被告人らの罪責に相応するものとは到底いえない」と説明した。


特に、韓総裁の量刑判断において、裁判所が「世界平和のために努力した」点を有利な事情として考慮したことを問題視した。


また、犯行動機として指摘された「統一教の教勢および政治的影響力の拡大」についても、韓総裁個人の利益と直結するものであるにもかかわらず、個人的利益とは無関係な有利な事情として判断したと特検側は主張している。


特検は、韓総裁に言い渡された刑が、実際に犯行を実行した尹煐鎬（ユン・ヨンホ）元統一教世界本部長と同じ懲役2年となっている点も指摘した。


尹元本部長は、すでに確定した懲役1年6か月と今回の事件で言い渡された懲役6か月を合わせると、韓総裁と同じ懲役2年となる。


特検は具体的に、「尹煐鎬は本件の統一教捜査および裁判に積極的に協力し、真相究明に寄与した人物であり、特検法上、必要的な刑の減免事由が適用される被告人であることを考慮すれば、到底納得し難い量刑だ」と付け加えた。


また、一審が一部の容疑について、特検の捜査対象には該当しないと判断して公訴を棄却した部分についても、控訴審で改めて争う方針だ。


特検は、韓総裁と鄭元周元秘書室長が、韓総裁の賭博行為に関する証拠を廃棄するよう指示した容疑についても、特検の捜査対象に該当すると主張した。


その理由として、権性東元議員との癒着関係を基盤として捜査情報が流出したことから発生した事件であるためだとしている。


また、統一教傘下機関の資金横領事件について公訴を棄却した一審の判断も不当だと主張した。


特検は、「横領した資金が金建希氏や権性東氏など、尹錫悦元大統領側にさらに提供された可能性があったため、適法に捜査に着手した」とし、「単に捜査の結果、その関連性を明らかにできなかっただけであり、最初から違法に捜査が開始された事件とは区別して扱うべきだ」と主張した。


特検はこの日、韓総裁に対する勾留執行停止期間を延長した裁判所の決定についても抗告した。


韓総裁は懲役2年の実刑判決を受けたものの、裁判所は今月1日、勾留執行停止期間の延長を決定していた。


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【特検、統一教・韓鶴子氏の一審「懲役2年」に控訴..「量刑不当・法理の誤り」】


聯合ニュース　2026年9月4日 午後3時06分


◼️「納得し難い量刑」…勾留執行停止期間の延長についても抗告


民衆基（ミン・ジュンギ）特別検察官チームは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との「政教癒着」の疑いで起訴された統一教の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に懲役2年を言い渡した一審判決を不服として控訴した。


特検チームは4日、「一審判決には量刑不当および捜査対象に関する法理の誤りがある」として、控訴を提起したと明らかにした。


特検チームは、韓総裁の犯行の罪質に比べて、一審で言い渡された懲役2年は軽すぎるとして、控訴の理由を説明した。


さらに、「一審は、韓総裁が世界平和のために努力したという漠然として抽象的な事情を、有利な量刑事情として考慮した」とし、「犯行動機である『統一教の教勢および政治的影響力の拡大』についても、個人的利益とは無関係な有利な事情として判断した」と指摘した。


また、韓総裁の指示を受けた尹煐鎬（ユン・ヨンホ）元世界本部長が、先に大法院（最高裁）で確定した懲役1年6か月と、今回の一審で言い渡された懲役6か月を合わせると韓総裁と同じ懲役2年になるとして、「納得し難い量刑」だと主張した。


特検チームは、証拠隠滅教唆の容疑について、金建希特検法上の捜査対象ではないとして公訴を棄却した判断についても、「法律の規定の文言に明白に反する解釈だ」と指摘した。


また、海外政治家への選挙資金支援に関連する横領容疑などについて公訴を棄却した判断も不当だと主張した。


これとともに、韓鶴子総裁の勾留執行停止期間を延長した決定についても抗告したと明らかにした。


これに先立ち、一審裁判部は判決の翌日である今月1日、韓総裁の勾留執行停止期間を今月30日午後6時まで延長した。


一方、韓総裁側はまだ裁判所に控訴状を提出していない。


韓総裁は、金建希（キム・ゴンヒ）氏と権性東（クォン・ソンドン）元国民の力議員に対し、統一教の懸案事項について便宜を図ってもらう目的で金品を渡した疑いなどが有罪と認定され、一審で政治資金法違反の罪により懲役1年、請託禁止法違反および業務上横領の罪により懲役1年を言い渡された。


ただし、一部の業務上横領の容疑については無罪と判断され、証拠隠滅教唆および海外政治家への選挙資金支援に関連する横領容疑などについては、特検法上の捜査対象ではないとして公訴を棄却した。


ともに起訴された尹煐鎬元世界本部長には懲役6か月が言い渡され、鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長と李某元財政局長には、それぞれ懲役刑の執行猶予が言い渡された。




아베 전 총리 피살 사건 영화화 소식에 일본 '발칵' [소셜픽]

출처 : JTBC | 네이버

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'정교유착' 통일교 한학자, 구형 징역 13년→선고 2년…이유는?

출처 : 뉴시스 | 네이버

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"보석은 기각됐는데 왜 풀려나 있나"… 한학자 총재 '병원 주거제한' 유지된 배경

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법원 "한학자, 2021년부터 '통일교 지지 대선후보' 지원 논의"

출처 : 더팩트 | 네이버

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"모든 일 총재에게 보고"…한학자 '정교유착' 전말

출처 : MBN | 네이버

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"캐스팅보트 파워 형성, 친 통일교 의원 양성"…한학자 유죄 근거는

출처 : 뉴스1 | 네이버

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법원 "한학자 통일교 총재, 권성동 1억·쪼개기 후원 보고받아"

출처 : 연합뉴스 | 네이버

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법원 “한학자 승인 아래 국민의힘 지원”…‘윤영호 독단 결정’ 증언 배척

출처 : 한겨레 | 네이버

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“신앙 공간 잃을 수는 없다”… 통일교 평신도들 대국민 사과

출처 : 조선일보 | 네이버

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「信仰の場を失うわけにはいかない」…統一教会の一般信徒らが国民に謝罪


朝鮮日報　2026年9月2日


◼️統一教会の一般信徒団体、主要日刊紙に謝罪声明を発表

◼️献金の公開など8項目の自浄要求を提示

◼️要求が受け入れられなければ記者会見と集会を予告


世界平和統一家庭連合（統一教会）の一般信徒らが、1審判決後、主要日刊紙に国民向けの謝罪声明を掲載した。


2日、祝福家庭会代表者相生連合会と世界平和統一家庭連合一般信徒協議会によると、両団体は前日に発表した声明で、「過ちを犯した者は、法律に基づいて厳正に処罰されなければならない。私たちもそれを望んでいる」と前置きしたうえで、「その過ちを理由に、信仰共同体そのものを否定することだけは、どうかご理解いただきたい」と訴えた。


全国の教区（教会）施設や清平（チョンピョン）地区の施設の大部分が共同資産となっている状況で、信仰の場を失えば、過ちを犯した人ではなく、一般の家庭が直接的な被害を受けることになるとも強調した。


ウ・ジョンチュン相生連合会長は、「今回の声明は、教団の過ちを覆い隠したり、誰かを守ったりするためのものではない。過ちがあるなら徹底的に明らかにし、責任を負うべき人は責任を負わなければならない」と述べた。


さらに、「私たちは、この謝罪によって得るものは何もない。守るべき地位も、手放すべき地位もない」と語った。


オ・ジュヒ一般信徒協議会長は、「1審に関して私たちが求めたのは、弁護人の交代ではなく、追加選任だった。総裁に伝えられる情報の通路が一つしかなければ、どのような判断も検証することができないからだ」と説明した。そのうえで、「責任ある立場にいる方々も、国民と信徒の前で、自ら判断し、決断していただきたい」と述べた。


この日の声明で両団体は、献金および訴訟費用の内容公開、政教分離の原則を定款に明文化すること、一般信徒が参加する独立監査機関の設置など、8項目の自浄要求を盛り込んだ。


そして、「これらの要求が最後まで受け入れられない場合、記者会見と、法律で定められた手続きに従った集会を通じて、国民にその事実を知らせる」とし、今後の対応を予告した。


一般信徒協議会側は、「昨年8月から、（韓鶴子）総裁に有利な証拠を集めるべきだと訴えてきたが、どの文書についても教団から書面による回答を受けることができなかった」と明らかにした。


また、「証拠の事前収集、独立した弁護団の構成、利益相反の整理、弁護士費用の仕組みの透明化、保釈および健康関連資料の補強、日本における解散事例の先行検討、法務ブリーフィングへの記録掲載など、ほとんど費用がかからず、総裁に不利益を与えることもなく、履行の有無を文書で確認できる事項だったにもかかわらず、回答はなかった」と主張した。







주기자라이브] [단독] ‘아직 한 발 더 남았다’…한학자 범죄 자백

https://www.youtube.com/live/jnKSiBBOPtA?si=5gXf6WmN1r2qrkus


또 우인성…특검 13년 구형 한학자에 달랑 2년 선고

https://www.mindlenews.com/news/articleView.html?idxno=22133

【またもウ・インソン……特検が懲役13年を求刑した韓鶴子に、たった2年の判決】

市民言論「ミンドゥレ」　2026年9月1日

◼️ 統一教会総裁の政治資金法違反など、第1審判決に波紋...金建希と権性東への金品提供、教会資金の横領...国民の力への「分割献金」など、すべて有罪と認定したにもかかわらず「尹煐鎬元世界本部長の犯行に従ったもの」として寛大な量刑

◼️ ウ・インソン裁判長、勾留執行停止を今月30日まで延長

◼️ BBC、信徒が不快に感じる「Moonies」という呼称を用いて実刑判決を報道

◼️ 解散命令が確定した日本ではNHK、朝日新聞などが速報

◼️ 検察・警察合同捜査本部、天正宮を家宅捜索して260億ウォンの現金を発見、別件で起訴。裁判結果によっては追加処罰の可能性も

尹錫悦政権との政教癒着を図り、金品を提供するなど、憲法の精神を正面から踏みにじった韓鶴子（83）統一教会総裁に、わずか懲役2年が言い渡された。

第1審では、政治資金法違反について懲役1年、請託禁止法違反および業務上横領について懲役1年が、それぞれ言い渡された。

ソウル中央地裁刑事合議27部（ウ・インソン部長判事）が、またしても限りなく寛大な量刑を下したのである。

ウ・インソン裁判部は、この日第1審判決を受けた被告人らがほぼそのまま起訴されている政党法違反事件の第1審も審理している。また、イ・マンヒ（李萬熙）新天地総会長の政党法違反事件も担当していることから、寛大な判決が相次ぐのではないかとの懸念も生じている。

この日の判決は、民衆起訴特別検察官（特検）チームが求刑した刑に比べ、あまりにも軽いものだった。

特検は政治資金法違反について懲役5年、その他の犯罪について懲役8年、合わせて13年を求刑していた。

韓総裁には実刑判決が言い渡されたものの、健康悪化を理由とする勾留執行停止の効力が2日まで続いていたため、この日に直ちに収監されることはなかった。

さらに、いわば「心優しい」ウ・インソン裁判長は1日、韓総裁の勾留執行停止を今月30日まで延長した。

共に起訴された尹煐鎬元世界本部長には懲役6か月が言い渡された。

元総裁秘書室長の鄭某氏には、政治資金法違反について懲役8か月・執行猶予2年、請託禁止法違反などその他の罪についても懲役8か月・執行猶予2年がそれぞれ言い渡された。

尹煐鎬元本部長の妻である統一教会元財政局長の李某氏には、懲役6か月・執行猶予1年が言い渡された。

■ 核心的な容疑はすべて有罪、それでも量刑は極めて軽い

裁判部は、韓総裁らの主要な容疑をすべて有罪と判断した。

まず、韓総裁と鄭氏が尹煐鎬元本部長と共謀し、2022年1月当時、権性東国民の力議員に尹錫悦政権による統一教会への支援を要請し、政治資金1億ウォンを渡した容疑を認定した。

また、同年7月頃、いわゆる「コンジン法師」こと全成培（チョン・ソンベ）氏を通じて金建希氏に高価なネックレスとシャネルバッグを渡し、教団関連の懸案について便宜を求めた容疑（請託禁止法違反）についても有罪と判断した。

この際、金氏に渡したネックレスとシャネルバッグ、さらに同年4月に金氏へ贈った別のシャネルバッグについて、その購入代金を教団資金から補填した業務上横領についても立証されたと判断した。

同年3月、韓総裁、尹煐鎬元本部長、鄭氏が、統一教会の団体資金1億ウォン余りを国民の力所属議員らに「分割献金」したとの公訴事実についても、有罪と認定した。

これほど多岐にわたる容疑について有罪が認定されたにもかかわらず、量刑は極めて軽かった。

ただし、「分割献金」のために教団資金2億1,000万ウォンを宣教支援費として虚偽の会計処理をし、教会5地区に送金した業務上横領については、「不法に利益を得ようとする意思があったとは認められない」として無罪と判断した。

■ カジノ遠征賭博・証拠隠滅などは「公訴棄却」

こほか、韓総裁と鄭氏が2022年10月頃、韓総裁らのカジノ遠征賭博に関する捜査情報を入手し、尹煐鎬元本部長に証拠隠滅を指示した容疑（証拠隠滅教唆）、また教団資金から2022年5月から7月にかけてネパールおよびセネガルの政治家に選挙資金を渡す方法で7億8,700万ウォンを横領した容疑など、その他の容疑については公訴を棄却した。

金建希特検法上の捜査対象ではないという理由からである。

裁判部は量刑理由について、

「本件は、被告人らが統一教会の資金力を前面に押し出し、大統領選挙を教勢拡大の機会と捉え、政治的影響力を拡大する目的で犯した犯罪だ」と厳しく指摘した。

そのうえで、

「統一教会側の請託が実際に成立したかどうかとは関係なく、国家政策に対する国民の信頼と期待が侵害された」と指摘した。

韓総裁については、

「統一教会の頂点に立つ人物として、その地位と役割、尹煐鎬に責任を転嫁する態度などを考慮すれば、実刑判決は避けられない」とした。

方で、

「ただし、尹煐鎬が主導的に計画した犯罪を概略的に承認したものとみられる点、個人的利益ではなく教勢拡大のために犯罪を行ったものとみられる点などは、有利な事情として考慮した」と説明した。

さらに、▽統一教会が韓総裁の処罰を望んでいないこと、▽宗教指導者として世界平和のために生涯努力してきたこと、なども有利な量刑事情として考慮したと付け加えた。

判決文の全文を読んでみなければならないが、「個人的利益ではなく教勢拡大のため」と裁判部が受け止めたことには、到底納得できない。

「カルト」と呼ばれるほど異端的な性格が強い宗教集団の教祖であり、しかも「真のお母様（ホーリー・マザー）」と呼ばれるほど教祖個人にすべてが集中している人物について、「個人的利益」と「教勢拡大」を切り離して考えることができるというのか、理解し難い。

■ 尹煐鎬には「捜査に誠実に協力」として減刑

尹煐鎬元本部長について裁判部は、

「全般的に犯罪を主導・計画しており、責任が軽いとはいえない」としながらも、

「統一教会からの有形・無形の圧力にもかかわらず、自らが知る範囲で事実に即して証言し、捜査に誠実に協力した」と説明した。

尹煐鎬元本部長はすでに、金建希氏と権性東議員に金品を渡した容疑で別件起訴され、大法院（最高裁）で懲役1年6か月の刑が確定している。

今回、韓総裁とともに起訴された事件では、国民の力への「分割献金」に関する政治資金法違反および一部の横領容疑のみが扱われた。

■ 統一教会は控訴を予告

統一教会は声明を発表し、

「国民の皆様に大きなご心配と失望をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げる」としながらも、

「韓鶴子総裁が当該行為を指示した、あるいは違法な目的を認識したうえで承認したとの判断には、到底納得することができない」として、控訴する意向を示した。

■ BBC、NHKなど海外メディアも大々的に報道

英国BBCやNHKをはじめとする日本のメディアは、この第1審判決に並々ならぬ関心を示し、重点的に報道した。

BBCは、さまざまな論争を引き起こしてきた統一教会の指導者「ムーニーズ（Moonies）」が、大統領夫人に賄賂と政治資金を提供した容疑で懲役2年の判決を受けたと報じた。

また、統一教会側から賄賂を受け取った容疑で、金建希氏が懲役1年8か月の判決を受けたことも報じた。

BBCは、「Moonies」という呼称について、教会信徒が非常に不快に感じる表現であることを明記しながらも、統一教会が韓総裁の指揮下で、ソウル、東京、さらにはワシントンの政治家とも幅広い関係を築いてきたと紹介した。

複数の政治家が2021年のイベントで教団の新しいシンクタンクを祝賀するビデオメッセージを寄せており、その中にはトランプ米大統領、マイク・ペンス元副大統領、故安倍晋三元日本首相、そしてソウル市長や釜山市長なども含まれていたと伝えた。

また、統一教会がシンガポールをはじめ一部の地域で禁止されていることも報じた。

NHKや朝日新聞、Yahoo! JAPANなどポータルサイトのニュースページにも、韓総裁の第1審判決が主要ニュースとして掲載された。

これらの記事には、わずか約3時間で1,400件を超えるコメントが寄せられた。

日本のメディアはこの日の裁判に先立ち、「予告記事」を掲載して関連日程をあらかじめ伝えたほか、実際に裁判所を訪れて法廷に立つ韓総裁の姿を写真や映像に収めるなど、高い関心を示した。

民放のテレビ朝日は判決を前に、

「今回の判決では、韓被告本人の刑事責任に加え、教団と韓国政治との関係について裁判所がどのような判断を示すのかが焦点だ」とし、

「教団は大きな転換点を迎えている」と評価した。

毎日新聞は前日、京畿道加平郡にある「統一教会の聖地」とされる清心平和ワールドセンターを訪れたルポルタージュ記事を掲載した。

同紙は、

「総裁が不在の状況でも、韓国には信徒が集結していた」と伝え、世界各地から集まった信徒の中でも日本人が特に多かったと報じた。

さらに、韓総裁の後継体制についても詳しく紹介した。

■ 日では山上徹也事件を契機に統一教会問題が社会問題化

日本では2022年7月、安倍晋三元首相を銃撃して殺害した山上徹也が、「母親が統一教会に多額の献金をして家庭が壊れた」と主張したことをきっかけに、統一教会の献金問題が社会的な争点として浮上した。

この事件を契機に、安倍元首相が統一教会の高位関係者と複数回にわたって面会していたことや、統一教会が日本の政界・官界に人脈を築き、影響力を行使してきた事実が明らかになった。

そして今年6月、日本の最高裁判所である最高裁が、統一教会に対する解散命令を最終的に確定させた。

■ 海外で高まる統一教会捜査・裁判への関心

統一教会の捜査と裁判に対する海外の関心が高まっているのは、統一教会が韓国国内だけでなく、日本、米国、欧州、アジアなどでも相当な教勢を有してきたうえ、韓総裁の捜査過程で激しい救命ロビー活動が展開されたためでもある。

昨年、特検による捜査が本格化していた時期には、トランプ大統領の側近であるニュート・ギングリッチ元米下院議長やマイク・ポンペオ元国務長官らが、韓総裁を擁護する文章を相次いで発表した。

また、統一教会が所有するメディア「ワシントン・タイムズ」も批判的な社説を掲載した。

政教癒着捜査を回避するため、同様の政教癒着的な働きかけによって米国政界を巻き込み、韓米外交を危うくしたとの批判まで招いた。

さらに、李在明政権の初代民政首席秘書官、李在明大統領と近い司法研修院同期、文在寅政権最後の検察総長など、超一流の元官僚・検察官出身弁護士を通じて政界などに人脈を伸ばし、捜査に対応しようとしているとの指摘も出ている。

こうした点を総合的に考慮すれば、罪質が極めて悪い韓総裁らに対して、ウ・インソン判事は、より厳格な基準を適用すべきだったのではないか

■ しかし韓総裁には、また新たな起訴

ところが、韓総裁に対してこの日、新たな起訴が行われた。

政教癒着事件を捜査する検察・警察合同捜査本部が、105億ウォンに及ぶ教団資金を8年間にわたって横領した容疑で別途起訴したのである。

今後、この新たな横領事件の裁判結果によっては、韓総裁の刑がさらに重くなる可能性がある。

加平の天正宮に対する家宅捜索の際、韓総裁の寝室からは、莫大な量の韓国ウォン、日本円、米ドルなどの現金の束が次々と発見された。

検察・警察合同捜査本部は、信徒から集めた献金のうち約105億ウォンを会計処理することなく、韓総裁の寝室にある金庫などに隠していたと結論づけ、その写真まで公開した。

寝室から発見された260億ウォンについては、追徴保全のために押収された。

莫大な献金によって多数の信徒を経済的破綻に追い込んだことが問題となり、解散命令を受けて清算手続きが進められている統一教会は、さらに日本国内に保有していた巨額の財産を韓国国内へ持ち込もうとしていたのではないかとの疑いも持たれている。

今回、寝室から発見された大量の現金の束が、その資金の一部ではないのかという疑念も拭えない。

https://www.mindlenews.com/news/articleView.html?idxno=22133


'징역 2년' 한학자 통일교 총재, 구속집행정지 이달 30일로 연장 

출처 : 뉴스1 | 네이버
- https://naver.me/F8lzWg8Z

「懲役2年」旧統一教会・韓鶴子総裁、勾留執行停止を今月30日まで延長

ニュース1　2026年9月1日

◼️ 裁判所、勾留執行停止を1カ月延長…保釈請求は棄却

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との「政教癒着」疑惑をめぐって逮捕・起訴され、第一審で実刑判決を受けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（83）の勾留執行停止期間が、今月30日午後6時まで1カ月延長された。

1日、法曹界によると、ソウル中央地裁刑事合議27部（ウ・インソン裁判長）は同日、韓総裁側から提出された勾留執行停止期間の延長申請を認めた。当初、韓総裁の勾留執行停止期間は今月2日午後6時までとなっていた。

勾留執行停止とは、被告人に重病、出産、家族の葬儀など緊急の事情がある場合、一時的に釈放する制度である。

昨年10月に逮捕・起訴された韓総裁は、今年3月末から健康悪化などを理由に勾留執行停止の決定を受け、たびたび延長を申請し、病院に滞在しながら裁判を受けてきた。

前日の第一審で合計懲役2年を言い渡された韓総裁側は、同日、裁判所に対し、高齢による拘置所での生活の困難などを理由に勾留執行停止期間の延長を申請し、裁判所はこれを認めた。

これにより韓総裁は、今月30日午後6時まで一時釈放された状態を維持することになる。この期間中、韓総裁は治療を受けている病院にのみ滞在することができ、事件関係者と直接・間接を問わず接触したり、連絡を取ったりしてはならない。

一方、裁判部は、韓総裁が身柄を拘束されない状態で裁判を受けられるよう、昨年11月に提出した保釈請求については、証拠隠滅のおそれがあり、保釈を許可する相当な理由もないと判断し、前日（31日）に棄却した。

韓総裁は前日、政治資金法違反の罪について懲役1年を、また「不正な請託及び金品等の授受の禁止に関する法律」（請託禁止法）違反および業務上横領の罪について懲役1年を言い渡された。


【통일교 해산, 한국에서도 현실화…일본발 거액 송금 끊기는 가운데 ‘절대적 존재’에 실형 선고】


요미우리신문 2026년 8월 31일

세계평화통일가정연합(구 통일교)의 한학자 총재(83)에게 서울중앙지방법원이 31일 징역 2년의 실형을 선고하면서, 이재명 정권이 검토하고 있는 교단 해산이 현실성을 띠기 시작했다. 한국에 거액을 송금해 오던 일본 교단의 해산과 맞물리면서 통일교는 존립의 위기에 직면하고 있다.

◼️법적 조치

지방법원은 판결에서 “국가 정책의 공정한 집행에 대한 국민의 신뢰와 기대가 침해됐다”며 교단의 범행이 악질적이라고 지적했다.

교단은 현재도 한국에서 활동을 계속하고 있지만, 한국에서는 공익을 해치는 행위를 한 경우 민법에 근거해 법인격을 취소하는 것이 가능하다.

이재명 대통령은 지난해 12월, 한 총재의 첫 공판 다음 날 열린 국무회의에서 “(종교단체가) 조직적이고 체계적으로 정치에 개입한 사례가 있다. 일본에서는 종교법인에 대해 해산명령(청구)을 한 것 같다”고 언급하며, 해산명령을 포함한 법적 조치를 검토하도록 지시했다.

법인격을 상실하면 세제상의 혜택 등을 받을 수 없게 된다. 연합뉴스에 따르면 종교활동의 범위를 넘어 재산을 기부하도록 강요한 등의 이유로 정부가 법인의 설립 허가를 취소한 사례도 있다.

검찰 등의 합동수사본부는 8월 27일, 교단 간부들과 공모해 헌금 등 교단 자금을 부정하게 회계 처리하고, 총 약 105억 원을 개인 금고에 은닉해 횡령한 혐의로 한 총재를 추가 기소했다. 한 총재의 개인 금고에서는 현금 약 260억 원을 압수한 것으로 알려졌다.

8월에 들어서는 전국 조직을 동원해 2019~2025년 국회의원 등 정치인 132명에게 총 약 1억8,900만 원의 불법 정치자금을 기부한 혐의로 간부들이 기소됐다.

한국 정부는 일련의 사건을 면밀히 조사하면서 법인격 취소를 검토하고 있는 것으로 보인다.

◼️빌딩 매각

일본 교단의 해산을 명령한 도쿄고등법원의 결정에 따르면, 2018~2022회계연도의 해외 송금액은 연간 약 83억~179억 엔에 달했으며, 그중 90% 이상을 한국이 차지했다. 한국에 막대한 자금이 남아 있다고 해도 이상하지 않은 상황이다.

그러나 한국의 경제지인 매일경제에 따르면, 교단 관련 단체는 지난해 12월 서울 강남구에 있는 6층짜리 빌딩을 약 1,627억 원에 매각했다. 일본으로부터의 송금이 끊기면서 자금 부족에 빠졌을 가능성이 있다.

◼️이재명 정권은 교단 재산의 몰수까지 염두에 두고 있다.

연합뉴스에 따르면 이재명 대통령은 지난해 12월 국무회의에서 “(법인이) 해산하면 재산은 정부에 귀속된다”고 말했으며, 일본의 법제국장에 해당하는 법제처장도 “단체 정관에 규정이 없다면 국가에 귀속된다”고 답했다.

현재 교단은 한 총재가 후계자로 지명한 것으로 알려진 두 명의 손자를 중심으로 운영되고 있는 것으로 보이며, 한 총재의 아들이 설립한 별도의 단체와도 격렬하게 대립하고 있다.

한국의 종교 문제에 정통한 부산장신대학교 탁지일 교수는 다음과 같이 말했다.

“두 손자는 역량이 부족하다. 일본 교단의 활동 기반을 잃은 데다 절대적인 존재인 한 총재에게 유죄 판결까지 내려진 만큼, 두 손자만으로는 교단을 존속시키기 어려울 것이다.”

https://news.yahoo.co.jp/articles/82f8c0d1f4904366974e5f80d8794906561996e5



[박순찬의 장도리 카툰] 무적의 마더

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[단독]한학자 구속집행정지 또 연장…실형 선고에도 석방 유지

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법원, '정교유착' 한학자 구속집행정지 추가 연장…이달 30일까지

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법원, '징역 2년' 한학자 구속집행정지 또 연장

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'실형 불가피' 한학자 징역 2년…통일교 "수긍하기 어려워"

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"260억 와르르" 한학자 침실 비밀금고, 돈 출처는?

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집 안에 현금만 260억원…한학자 금고 돈다발에 "클래스가 다르다"[영상]

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[단독]한학자 구속집행정지 또 연장…실형 선고에도 석방 유지

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[박순찬의 장도리 카툰] 무적의 마더

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[사설]통일교-신천지 32명 기소, 한학자 1심 유죄… 정교유착 끝내야

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한학자 통일교 총재 1심 징역 2년… 종교인 ‘정교유착’ 첫 형사처벌

출처 : 서울신문 | 네이버

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‘정교유착 의혹’ 한학자 통일교 총재 징역 2년…260억 금고 압수

출처 : KBS | 네이버

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"윤 정부 정교유착 정점"‥한학자 징역 2년 실형

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[동그라미 만평] 13년 구형, 2년 선고…이것이 사법정의인가

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【懲役13年求刑、判決は2年……これが司法正義なのか】


グッドモーニング忠清　2026年9月1日


民衆起特別検察官（特検）が統一教会の韓鶴子総裁に求刑した刑は、懲役13年だった。政治資金法違反について5年、その他の容疑について8年をそれぞれ求刑した。ところが、ソウル中央地裁の禹仁成（ウ・インソン）裁判長は、韓総裁に懲役2年を言い渡した。


もちろん、裁判所には検察や特検の求刑どおりに判決を下す義務はない。求刑とは捜査機関が犯罪の重大性などを踏まえて提示する刑罰の水準であり、判決は裁判所が独立して下す判断である。したがって裁判所は、求刑を大幅に下回る刑を言い渡すこともでき、場合によっては無罪判決を下すこともできる。それが司法の独立というものだ。


しかし、本当の問題は、その独立した司法の判断が、果たして国民に納得できるものなのかという点にある。


さらに奇妙なのは、禹仁成裁判長によるこのような「ダンピング判決」が今回に始まったものではないということだ。先の金建希事件でも、特検は資本市場法違反、斡旋収賄、政治資金法違反の容疑について懲役15年を求刑した。しかし裁判所は一部の容疑のみを有罪と認定し、懲役1年8カ月を言い渡した。


禹仁成裁判長の裁判部を通ると、特検の求刑と裁判所の判決との間に、これほど大きな隔たりが生じる。


二つの事件で相次いで同じようなことが繰り返された以上、国民としては問わざるを得ない。あまりにも不自然ではないのか。


今回の韓鶴子総裁に対する一審判決で、裁判部自身も、統一教会が政治的影響力を拡大するために資金力を動員した犯行であり、責任は軽くないと判断した。ところが、刑は懲役2年だった。


犯罪の性質は重大だと言いながら、刑罰は軽い。政教癒着と規定しながら、量刑からはその重大性が感じられない。


司法の権威は、裁判官の肩書から生まれるものではない。国民が判決文を読み、「この判断なら受け入れることができる」とうなずいたとき、初めて司法の権威は築かれるのである。


だからこそ、裁判所の判断が国民の常識と大きくかけ離れているのであれば、それだけ国民が納得できる十分な説明が伴わなければならない。


特に、権力と金が絡む事件であればなおさらだ。政界に多額の金が動き、宗教団体が政治権力と関係を結み、大統領夫人に高額な金品が渡された事件であれば、国民は単に有罪か無罪かだけを問題にするわけではない。


裁判所が権力を前にして、果たしてどのような基準を適用したのか。その基準が誰に対しても公平に適用されたのかまで、国民は細かく見極める。


憲法と法律に従い、良心に基づいて独立して裁判を行うというのであれば、その判断の内容は国民の前で説明できるものでなければならない。


金建希事件の一審判断が控訴審で大きく覆されたのに続き、今回の韓鶴子事件でも、特検の求刑と裁判部の判決との間に巨大な隔たりが生じた。


このようなことが繰り返されればされるほど、国民は法律上の論理よりも、裁判官の傾向や政治的・個人的な性向を先に疑うようになる。


ただでさえ、最高裁判事の任命同意問題や、内乱事件の上告審を全員合議体に回したことをめぐり、任命手続きや裁判を遅延させるためではないかとの疑念まで提起されている状況だ。


そのような時期に出された今回の判決は、司法府が自ら築いてきた信頼を損なうものであり、国民の立場からすれば、なおさら納得しがたい判決と受け止めざるを得ない。


司法への信頼は、判決文に記された法理だけによって築かれるものではない。その判決を受け入れる国民の心によって、初めて決まるものだ。


今、司法府が見つめ直すべき問題は、禹仁成裁判官個人に対する批判を超えて、国民が裁判所を信頼できるようにする司法制度そのものにある。


もはや裁判官の名誉や権威を前面に押し出すのではなく、国民がその権威を認めることのできる判決を示さなければならない。


国民の法感情や常識からかけ離れた判決が積み重なるほど、失われるのは一人の裁判官の名誉ではない。


それは、大韓民国の司法府全体に対する信頼である。そして、その不信の行き着く先には、結局のところ司法府に対する改革要求が続くことになるだろう。


'실형 불가피' 한학자 징역 2년…통일교 "수긍하기 어려워"

출처 : JTBC | 네이버

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한학자 실형에 日 언론 대서특필…“일본인 신자 결속은 여전”

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[사설] 특검의 ‘별건 수사’에 경종 울린 1심

출처 : 세계일보 | 네이버

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한학자 총재 1심 징역 2년 선고… “항소할 것”

출처 : 세계일보 | 네이버

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[단독] "참어머님 해방 위해 정성"…日 통일교 해산에도 또 헌금 논란


【独自】「真のお母様の解放のために精誠」…日統一教会、解散確定後も献金論議


時事ジャーナル　2026.08.31


◼️裁判所の決定からわずか2カ月で全世界の信者を対象に「特別精誠」…日本も献金対象に

◼️日本の案内文には献金項目・金額を細分化…統一教会側「公式文書ではなく、出所不明の資料」


統一教会として知られる世界平和統一家庭連合が、日本司法当局による教団の解散命令にもかかわらず、信者に献金を呼びかけていることが分かった。日本では2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、長期間にわたり組織的に行われてきた統一教会による献金の強要実態が明らかになり、大きな社会的波紋を呼んだ。ところが、解散が最終確定してからわずか2カ月後、さまざまな項目の献金を日本の信者に促す告知文が共有されていたことが明らかになった。


◼️「日本の献金は1家庭当たり1万3000円以上」


時事ジャーナルの取材によると、統一教会は8月28日から30日にかけて、「文鮮明 天地人真の父母 天宙聖和14周年」行事に合わせ、「特別精誠」という名目で全世界同時献金キャンペーンを実施した。「聖和」とは、統一教会において指導者の死を神聖なものとして昇華したという意味で使用される言葉だ。教団は創始者である文鮮明総裁の死去（2012年）以降、毎年この行事を開催してきた。今回、全世界の信者を対象とした献金キャンペーンには、6月に統一教会の解散が最終確定した日本も「神日本」という名称で含まれていた。


日本の信者に求められている献金額は、1家庭当たり1万3000円以上。成人未婚者は7000円以上とされている。日本を含め、国ごとに最低献金額を差別化して設定している内容が、本誌が入手した内部文書に記載されていた。韓国は1家庭当たり13万ウォン（成人未婚者7万ウォン）以上、米国は130ドル（70ドル）以上とされている。その他の国については、それぞれの経済力や所得水準に応じて、最低10ドル（5グループ）から最高100ドル（1グループ）までの献金額が割り当てられていた。北朝鮮はアフガニスタン、イラン、パキスタンなどとともに5グループに分類されている。


献金の送金期限は9月30日までとなっている。教団は文書の中で、大陸会長から教区長などの幹部に対し、「各大陸本部と国家協会は、特別精誠参加者全員の献金者名簿を作成し、送金前にまず世界宣教本部総務局へ提出してほしい」と通知していた。つまり、献金を行った信者の氏名や金額などの内訳を作成して提出するよう求めていたのである。関連行事は、韓国・京畿道加平にある天宙清平修錬苑（HJ天宙天寶修錬苑）などで行われる。


統一教会は8月21日付の別の文書では、「天の父母様（文鮮明・韓鶴子総裁を指す）の解放と平和理想世界の実現のために全生涯を捧げられた真のお父様（文総裁）の聖なる生涯と業績を称え、心からの精誠を尽くして感謝と頌栄を捧げ、真のお母様（韓総裁）の完全な解放と釈放のために、霊界と地上が一つになる精誠の基台を立てようとする」と説明していた。


これは韓総裁が抱える司法リスクとも無関係ではないとみられる。政教癒着疑惑を受けている韓鶴子総裁に対する一審判決は8月31日に言い渡される。韓総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長らは、昨年の検察捜査と3大特別検察（特検）による捜査の過程で明らかになった政治資金法違反などの容疑で起訴され、裁判を受けてきた。統一教会側が教団の懸案事項をめぐる便宜を求めるため、20代大統領選挙の前後に「親尹（尹錫悦）派」の中心人物だった権性東（クォン・ソンドン）元国民の力議員に不法な政治資金を渡し、金建希（キム・ゴンヒ）夫人には高額なブランドバッグを贈ったという内容などが、特検の公訴事実となっている。このため韓総裁は、82歳という高齢だった昨年にもかかわらず、身柄を拘束された。


こうした刑事司法手続き上の韓総裁の状況が、教団内部では「解放」という宗教的な言葉に置き換えられ、信者への献金を促す根拠となっているものとみられる。


◼️「定例的な追悼行事…信教の自由の領域」

問題はこれだけではない。


韓国国内の文書とは別に、同じ時期に日本語で作成された献金案内文も信者の間で共有されていた。この案内文は内部文書の形式ではなく、外部向けに公表するためのものとみられる。そこに記載された8月の行事日程は、教団の内部文書の内容と一致している。ただし、献金項目はより細かく分けられていた。

「1世未婚霊人祝福」「既婚・未婚」などに分けた特別解怨（かつての恨み・わだかまりを解く儀式）や、地上人事前解怨など、複数の項目ごとに最低5000円から最高1万2000円の献金を案内していた。これは統一教会が内部文書で「特別精誠」と呼んでいるものとは別の項目である。


献金の申し込みについては「代理申請」も可能とされている。信者本人が直接会場に来られない場合、10万円以下の項目に限って家族が代わりに申し込むことができるという趣旨だ。また、聖和大役事（大規模な儀式・行事）のみに参加する場合、参加費は中学生以上の成人を基準に4000円などとされている。献金の締め切りは8月9日だが、期限を過ぎた場合でも8月19日までは、できるだけ早く納付できると案内文に記載されていた。


教団内部からは批判的な声も出ている。この案内文を見たある信者は、「1世未婚霊人祝福など、対象範囲が事実上無制限に拡大され、信者の支出に終わりがない構造を作っている」と指摘した。また、「先祖解怨・先祖祝福・地上人事前解怨・特別解怨などの項目を少額に細分化することで複数回の支払いを促し、献金に対する抵抗感を低下させようとしている」とした上で、「霊的な不安を刺激して早期納付を促し、伝道や個人的な問題が解決しなかった場合には、その責任を信者個人の精誠不足に転嫁する」と批判した。さらに、「日本法人の解散などによって現金が凍結されるという致命的な状況の中で、教団は日本政府の影響が及ばない清平を、継続的・組織的な資金調達の窓口として利用している」と主張し、「聖和記念日が、追悼と悔い改めの場ではなく、価格表と支払いスケジュールで埋め尽くされた商業イベントに成り下がった」と批判した。


こうした指摘は、根拠のない主張だけではない。日本の最高裁判所は6月22日、統一教会に対する解散命令を最終確定させた。日本の裁判所は、教団が1973年以降、組織的に違法な献金勧誘を行い、多数の信者に財産的・精神的被害を与えたと判断した。（時事ジャーナル6月4日付「【日統一教会解散判決文分析】20代大統領選前の韓国への送金『最大規模』」参照）今回の司法判断は、日本政府が2023年に宗教法人法に基づき統一教会の解散を請求したことを受けたものだ。献金問題は、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、教団による高額献金の強要実態が社会問題として浮上したことで広く知られるようになった。


統一教会側は、こうした状況下で行われた日本での献金案内について、「聖和記念大役事は、教団の伝統的かつ定例的な宗教追悼行事」であり、「信者個人の信仰活動は、憲法によって保障された信教の自由の領域」だと説明した。今年の教団文書に日本の信者に対する献金項目が含まれていることについては、「日本で法人が解散したからといって、日本の信者まで消えるわけではない。世界宣教本部が全世界の信者を対象に発信する文書であるため、国家別の表記をしただけだ」と説明した。一方、日本語で作成された案内文については、「公式文書ではなく、出所が不明な資料であるため、具体的に回答することは難しい」と回答した。また、その資料が統一教会内部で作成されたものなのかについても、「教団としても確認できない部分だ」として、距離を置いた。


13년 구형했는데 한학자 징역 2년…"윤영호가 주도", 공소기각도

출처 : 뉴스1 | 네이버

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‘정교유착’ 한학자 통일교 총재 징역 2년…260억 금고 압수

출처 : KBS | 네이버

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'정교유착' 한학자 1심서 징역 2년…법원 "자금력 앞세워 교세 확대"

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"대선을 '교세확장 기회'로"…한학자 1심이 본 통일교의 정치권 공략

출처 : 뉴시스 | 네이버

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한학자 침실 벽 뜯어보니 '세상에'...합수본 수사 결과 발표 [자막뉴스]

출처 : YTN | 네이버

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민주, 한학자 1심 징역 2년 선고에 "형량 너무 가벼워"

출처 : YTN | 네이버

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‘정교유착’ 한학자 총재, 1심서 징역 2년 “항소할 것”

출처 : 문화일보 | 네이버

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정교유착 합수본 마침표…신천지·통일교 32명 기소

출처 : 연합뉴스TV | 네이버

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한학자 ‘징역 2년’, 검찰은 13년 구형…105억 횡령 혐의로 또 재판

출처 : 한겨레 | 네이버

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신천지, 선거 앞두고 5만여명 입당…통일교, 정치인 132명에 불법 기부

출처 : 한국경제 | 네이버

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[사설] ‘정교유착’ 한학자 총재 징역 2년, 솜방망이 판결 아닌가

출처 : 한겨레 | 네이버

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[사설]한학자 실형, 정교유착 근절 계기 삼아야

출처 : 경향신문 | 네이버

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“한학자 승인 뒤 국힘에 자금 전했다”…통일교 ‘정교유착’ 실체 인정

출처 : 한겨레 | 네이버

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'정교유착' 통일교 한학자 징역 2년..."대선, 교세 확장 기회로"

출처 : YTN | 네이버

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'정교유착' 한학자 통일교 총재 징역 2년...'오른팔' 비서실장은 집행유예

출처 : 시사저널 | 네이버

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정교유착 합수본, 이만희 등 32명 기소… 한학자 금고 260억 압수


政教癒着合同捜査本部は、統一教会の韓鶴子総裁の寝室にある個人用金庫から現金260億ウォンを発見し、押収した(政教癒着合同捜査本部)


出典：法律新聞






정교유착 합수본 활동 종료...한학자·이만희 등 32명 재판에

출처 : 시사저널 | 네이버

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政教癒着の合同捜査本部、活動終了…韓鶴子ら32人を起訴...寝室の金庫から現金260億ウォンを押収、追徴保全手続き進行中


時事ジャーナル　2026年8月31日 午前11時38分


◼️ 統一教会、政治家132人に1億8900万ウォンを不正献金…韓鶴子には105億ウォン横領容疑も


◼️ 新天地、李萬熙（イ・マンヒ）ら4人を拘束起訴…国民の力への信徒約5万人の集団入党


政教癒着をめぐる不正疑惑を捜査してきた検察・警察合同捜査本部（本部長＝金泰勲（キム・テフン）大田高等検察庁検事長）は、統一教会の韓鶴子総裁や新天地の李萬熙総会長らを起訴し、活動を終了した。


合同捜査本部は31日、報道機関向けの発表を通じ、今年1月6日の発足以来、宗教団体である統一教会と新天地による憲法上の政教分離原則違反に関する犯罪容疑について捜査を行った結果、統一教会関係者16人、新天地関係者16人の計32人を起訴したと明らかにした。


統一教会については、2019年3月から昨年まで、国会議員を含む政治家132人に対し、計219回にわたって総額1億8900万ウォン相当を不正に献金していたことが判明した。尹煐鎬（ユン・ヨンホ）元統一教会世界本部長、宋光錫（ソン・グァンソク）元世界平和国会議員連合（IAPP）会長、李某元天宙平和連合（UPF）会長ら、犯罪を主導した3人については、政治資金法違反などの容疑で今月10日、身柄を拘束しないまま起訴された。また、犯罪に加担した地区長ら6人については略式命令が請求された。


統一教会の資金横領事件については、韓総裁と鄭元周（チョン・ウォンジュ）元総裁秘書室長、尹元本部長らが在宅起訴された。3人は2017年から昨年まで、虚偽の会計処理などを通じて教会資金約105億ウォンを横領し、それを個人用金庫に隠匿した疑いが持たれている。


合同捜査本部はこれに先立ち、韓総裁の寝室などに設置されていた金庫から現金260億ウォンを押収しており、現在、追徴保全の手続きを進めている。


また、全載秀（チョン・ジェス）釜山市長が共に民主党の国会議員だった時期に浮上した統一教会からの金品授受疑惑については、警察が送致しないことを決定し、検察側の捜査チームが記録を返還したことで終結した。ただし、家宅捜索を控えてパソコンの記憶装置などを破損した疑い（証拠隠滅）を受けている全市長の元側近4人については、身柄を拘束しないまま起訴されている。


一方、合同捜査本部は新天地についても、党員への入党強要、高棟安（コ・ドンアン）元総務による資金横領、総会レベルでの法人税などの脱税、特定政党の党内選挙妨害などについて捜査を行い、李総会長ら4人を拘束起訴し、12人を在宅起訴した。


李総会長は2021年の第20代大統領選挙を前に、入党目標人数を各支派に割り当てるなど、信徒に対して特定政党への入党を強要した疑いで、今年6月に拘束起訴されていた。

高元総務は2021年12月に行われた第8回全国同時地方選挙を前に、李総会長らと共謀して信徒に入党を強要した疑いで、今年7月に拘束起訴された。


新天地は2021年から2024年にかけて、数万人の信徒を特定政党の党員として大量に入党させていたことが捜査で明らかになった。このうち一部については、自らの意思に反して入党させられていたことも確認されたという。


合同捜査本部はこれとは別に、今年6月3日の地方選挙を前に、共に民主党所属の高陽市長予備候補を当選させるため、数十人の信徒を党員として加入させた疑いで、新天地関係者2人も在宅起訴した。


合同捜査本部は、「宗教団体が大規模な組織力を利用し、特定政党の意思決定に影響を及ぼそうとした政教癒着犯罪の実態を確認した初めての事例だ」とし、「検察と警察は今後も、憲法上の政教分離原則を損ない、民主主義の根幹を揺るがす宗教団体関連の犯罪に対して厳正に対応していく」と述べた。


一方、統一教会側は同日、立場表明文を発表し、「国民の皆様にご心配をおかけし、信徒の皆様に混乱と心痛を与えたことについて、深くお詫び申し上げる」とした。さらに、「教団運営の過程において、法的な判断とは別に、国民の目線に十分応えられなかった部分があった」と述べた。


しかしその一方で、横領容疑による起訴については、「宗教的な奉献の本質と、法理上の成立要件を無視した無理な法適用だ」と反発した。そして、「捜査機関が宗教的献身の伝統と自律性を断片的な基準によって画一的に判断し、信仰固有の文脈を歪曲して私的な横領として断罪したことについて、強い遺憾の意を表する」と強く批判した。



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